新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時休業する店が相次ぎ人通りがまばらな新京極商店街(京都市中京区)

新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時休業する店が相次ぎ人通りがまばらな新京極商店街(京都市中京区)

 修学旅行生や外国人観光客が京都土産を買い求めることで知られる新京極の商店主らでつくる新京極商店街振興組合(京都市中京区)は、新型コロナウイルスの感染拡大で、業績が悪化している全組合員に、一律20万円の支援金を支給することを決めた。協賛会員にも10万円を支給する。外出自粛要請を受けてすでに半数が休業しており、当座の家賃の支払いや生活費などに充ててもらう。同組合は「事業形態や規模が違うため一律の金額でいいのか議論もあったが、スピード感を重視した」としている。


 同振興組合は、組合員が128事業者、協賛会員が40事業者。同商店街では、外国人観光客が激減した2月から客が減り、大阪など7都府県に緊急事態宣言が出た今月7日以降、約半数が休業している。
 組合によると、組合員は個人事業主が多く、休業は生活に直結する。国の方向性が定まらなかった中、組合として早く対策を採るべきだとして、支援金の支給を決めた。
 支援金支給には総額約3千万円かかるが、本年度のイベント費と2022年の新京極商店街誕生150年に向けて、アーケード改修のために積み立ててきた資金から捻出する。今月末までに支給する予定。
 岡本喜雅理事長は「明治5年に商店街が始まって以来の苦境。組合員とともに踏ん張り、街を守りたい」としている。