京都地裁

京都地裁

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言の対象地域が京都府など全国に拡大されたことを受け、京都地裁は20日から5月6日までの間、継続が必要な業務を除き、業務を縮小または中断することを決めた。府の外出自粛要請を踏まえ、すでに一部職員に導入していた在宅勤務の割合を増やす。


 地裁の各支部を含め、原則として20日から5月6日までの民事訴訟は全ての期日を取り消した。刑事事件も、被告が身柄を拘束されていない事件は公判期日を取り消す方針。被告が身柄を拘束されている事件に関しては、個々の事件ごとに裁判官が判断するという。
 令状に関する事務や、緊急性が高い保全やドメスティックバイオレンス(DV)事件、人身保護に関する事務、新規の提訴受け付けといった継続すべき業務は引き続き行う。
 京都家裁(支部含む)、京都簡裁も同じ期間の訴訟などの期日を原則として全て取り消す方針。