新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活への影響について電話で応対する弁護士ら(京都市中京区・つくし法律事務所)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活への影響について電話で応対する弁護士ら(京都市中京区・つくし法律事務所)

 新型コロナウイルスの感染拡大で生活に影響が出ている人を対象にした電話相談会が18日、全国一斉に始まった。京都府の受付会場となった京都市中京区のつくし法律事務所には、雇い止めや収入減少で困窮する電話の声が相次いだ。

 全労連などでつくる実行委員会が25都道府県で実施した。同事務所では弁護士や大学教授ら15人が応対した。
 会場では、休業している店舗への休業補償や、パートを解雇された際の対応などに関する問い合わせが相次いだ。「家賃が支払えない」という飲食店の店主に対しては、大家に家賃の減額を要望することなどを助言した。
 同事務所ではこの日、84件の相談があった。応対した民谷渉弁護士は「幅広い年齢や職種の方が影響を受けている。今後も何らかの形で相談できる窓口を開いていく必要があると感じた」と話した。
 19日も午前10時~午後10時に実施する。番号はフリーダイヤル(0120)157930。