守山市役所

守山市役所

 滋賀県守山市は21日、昨年4月から今年3月の間、選挙権の回復・停止に関する通知漏れが計9件あったと発表した。市が通知手続きを怠ったため、刑期を終えて選挙権を回復した3人のうち2人がそれぞれ昨年7月の参院選と地方選挙で投票できなかった。

 市によると、選挙権の回復・停止手続きは公選法に基づき、検察庁から通知を受けた本人の本籍地の市区町村が、住所地の各選挙管理委員会に通知して行われる。だが、本来通知するはずの選挙権の回復3件と停止6件について守山市は各選管に通知を怠っていた。
 今年4月の人事異動に伴う事務引き継ぎの際、担当する市民課職員が通知手続きをしていなかったと申告して発覚した。市は、選挙権が回復していた3人に直接謝罪した。
 高橋厳擁環境生活部次長は「誠に遺憾であり、選挙権を適法に行使できなかった選挙人や、選挙人名簿を調整している各選管をはじめ関係者に深くおわびする」と陳謝した。
 一方、市は今回の発表で当事者の性別や住所地について個人情報保護を理由に一切公表しなかった。
 市は今後、担当職員らを厳正に処分する方針。再発防止に向け、事務処理マニュアルを見直し、チェック体制を強化するとしている。