滋賀県庁

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 滋賀県は、新型コロナウイルス緊急事態宣言の全国拡大を受け、特措法に基づき県内の遊興・スポーツ施設などに休業を要請することを21日決定した。期間は23日午前0時から5月6日まで。要請に応じた中小企業には20万円、個人事業主には10万円の支援金を支給する。三日月大造知事は「大変緊迫した状態。大型連休前にもう一段強い措置を講じる必要がある」と述べ、県民に一層の外出自粛などを求めた。

 京都府に足並みをそろえる形で休業要請し、人々が県域を越えて往来するのを抑制する。主な対象はバー、スナック、カラオケ店、体育館、スポーツクラブ、パチンコ店など。大学、学校、学習塾、図書館といった文教施設、ホテル・旅館の宴会場、生活必需品販売以外の店舗も含む。
 特措法が対象外とする床面積1千平方メートル以下の施設のうち、観光遊覧船や学習塾、宴会場なども県独自に対象に含める。
 病院やスーパー、コンビニ、交通機関など社会生活維持に必要な施設には原則として休業要請しない。居酒屋を含む飲食店は営業を午前5時~午後8時、酒類の提供は午後7時までとするよう要請する。
 保育所や学童保育、介護老人保健施設などには原則、休業を要請しないが、利用者にはできるだけ家庭での対応を依頼する。
 支援金の支給条件は今後詰める。県独自の協力依頼対象や飲食店にも支給する。大型連休明けから申請を受け付け、「できるだけ早く」(三日月知事)支給するとしている。総額24億円と想定し、新たに補正予算を組む。
 県は21日、専用のコールセンターを開設した。

 滋賀県コールセンター 077(528)1344 22日は午前9時~午後8時 23日以降は午前9時~午後6時