商品券を配布するマツモトの店舗(亀岡市)

商品券を配布するマツモトの店舗(亀岡市)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛に伴い、食品を扱うスーパーなどに利用客が集中する状況下、従業員に一時金を支給する事業者が京都、滋賀にも広がり始めた。現場の負担増に報いる名目で、京都生活協同組合(京都市南区)は全従業員に一律5千円を支給。平和堂やスーパー「マツモト」(京都府亀岡市)なども追随する。


 京都生協は「チーム京都生協支援金」と名付けた一時金を、アルバイトや正規職員の3月分給与に上乗せして支給した。生協によると、来店客は4月上旬で前年より1割以上増えており、レジや品出しなど現場の負担が増大。「感染拡大の中で店頭に立つ従業員をねぎらい、前向きに仕事に取り組めるように配慮した」(広報)という。
 平和堂は、店舗で働く従業員2万人に総額1億7600万円の「特別感謝金」を4月分給与に追加する。スーパー「フレスコ」を展開するハートフレンド(京都市下京区)も社員以外のアルバイトとパート従業員約3500人に一定額を支給する。
 全従業員約2700人に商品券の配布で応えるのは、スーパーマツモト。松本隆文社長は「お客さまも従業員も感染リスクに神経質になっている。大変な状況の中で地域の食のライフラインを守るために働く店員の頑張りに少しでも応えたい」と話す。
 全国では、ライフコーポレーションやイオンが一時金を配っている。日本チェーンストア協会関西支部(彦根市)によると、新型コロナの感染拡大でアルバイトが離職するなど人手不足が深刻化する店舗もあるという。一時金には「従業員に出勤し続けてほしいという意味も込められている」(関係者)との見方もある。