京都市役所

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、京都市議会(定数67、欠員1)は24日、議員報酬と夏の期末手当(ボーナス)の削減分1億円を、市民や中小企業の支援財源に充てるよう求める決議を採択する。全会一致の見通し。

 内訳は、2011年度から続けている議員報酬の1割カットで約7700万円、新たに期末手当の15%カットで約2300万円。
 市議の一人は「中小企業の支援が4月の補正予算だけで足りないことも考えられる」と危機感を示しており、決議案では捻出した1億円を財源の一部にした補正予算案を、5月市議会に提案することも求めている。
 感染拡大を巡っては、国会でも議員歳費を削減する議論が進められている。