韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側による資産差し押さえ申請を巡り、安倍晋三首相が「対抗措置」の検討を関係省庁に指示した。

 韓国側が資産差し押さえを執行すれば、日韓関係の確執が泥沼化するのは必至だ。対立が危機的状況になる前に、両政府は事態収拾に努めてほしい。

 韓国最高裁は昨年10月、第2次大戦時に日本に動員された韓国人の元徴用工らの個人請求権を有効と判断し、賠償を命じる原告勝訴判決が確定した。これを受け、原告側は新日鉄住金の韓国内の関連資産差し押さえを申請した。

 日本政府は、個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場だ。このままでは日本企業が不利益を受けかねない。安倍氏が対抗措置の検討を指示したのは当然である。

 韓国の文在寅政権は対応策を検討しているという。だが、判決から2カ月が経過しても方向性すら示していない。残念な対応と言わざるをえない。

 安倍氏の指示は、動きの鈍い韓国側に圧力をかける狙いがあるとされる。一方、韓国政府内で浮上しているのが基金を立ちあげる構想という。

 韓国内では、同協定に基づき日本から無償提供された資金が個人への補償に充てられなかったとして元徴用工らが韓国政府を訴える集団訴訟が起きている。そこで日本の資金が投入された韓国企業も出資して基金をつくるというものだ。日本政府は日本企業の出資を前提とする案には応じない方針だが、検討すべきではないか。被害者救済に向けては懐深い対応も必要となる。

 気がかりなのは、日本に対して強硬な姿勢が文政権に見られることだ。年末の海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題では全面対決の構えを崩していない。この際、事実関係や国家間の基本合意を顧みない姿勢は改めてもらいたい。

 数々の懸案を抱えているとはいえ両国はお互いに支え合うべき隣国だ。北朝鮮の非核化や拉致問題の解決、東アジア地域の安定には連携強化が欠かせない。日本側は資産差し押さえの場合、国際司法裁判所への提訴も含めた法的措置を視野に入れるが、そこに至るまでまだ時間的余裕はある。日韓両政府は焦らずに閣僚、事務レベルのほか議員間など複数のルートで冷静な対話を重ね、双方が受け入れられる解決策を探ってほしい。