京都府庁

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 京都府の西脇隆俊知事は24日、府内のパチンコ店が休業要請に応じない場合、店舗名を公表する考えを明らかにした。同日午前で対象約160店のうち1割ほどが営業を続けているといい、「土日の状況を見て、次の段階に移る」としている。

 休業を拒むパチンコ店を巡って、政府は23日、新型コロナウイルス特措法の45条に基づくガイドライン(指針)を都道府県に通知。一歩踏み込んだ強力な休業要請を行う際の手順を示した。
 府と府警は23、24日、営業を続けるパチンコ店に改めて休業を求めた。指針に沿って25、26日に実地調査し、要請に従っていない店には事前通知した上で、施設名を公表する。
 西脇知事は24日の記者会見で、パチンコ店について「都道府県境を越えた移動につながっている」と感染が拡大することを懸念し、「粘り強く(休業を)お願いする」と述べた。
 また大型連休を控え、スーパーや商店街に向けて混雑時の入場制限などを呼び掛けた。密集解消策として、高齢者や障害者ら専用の時間帯を設けることや、買い物かご数の制限、特売・ポイントキャンペーンの中止などを挙げた。利用者にも「買い物はなるべくすいている時間帯に最小限の人数で行ってほしい」と求めた。