防衛省の2020年度予算の概算要求が過去最高の5兆3223億円になった。

 第2次安倍晋三政権の発足後、増加の一途をたどっている。来年度も8年連続で増額要求となる。

 国の借金は1千兆円を超え、財政再建は待ったなしだが、防衛費は事実上の「聖域」と化している。

 安全保障環境の変化に対応する必要はある。しかしこのままでは、防衛費が他の予算を圧迫する事態になりかねない。

 憲法9条と専守防衛に照らして本当に妥当なのか、議論が分かれる武器調達も盛り込まれている。国会での徹底した議論が必要だ。

 増額の要因は、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、「いずも」型の艦船に発着する戦闘機(F35B)、地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)などの購入費である。

 米国産のイージス・アショアやF35Bはいずれも高額な上、専守防衛を逸脱している、という指摘がある。

 それでも購入するのは、貿易赤字削減のため、日本に米国製武器の購入を迫るトランプ米政権の意向に応える意味が大きい。

 しかし、価格決定権を米国が握る「対外有償軍事援助(FMS)」に基づくため、今後も予算が膨れあがる可能性は避けがたい。

 高額な武器購入は年度をまたいで支払う契約だ。過去に締結した契約に基づく支払いは19年度当初予算比で9・9%増となる。

 米国製武器のローン返済が防衛予算の硬直化を招いている。

 航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する予算も盛り込んだ。

 宇宙空間は「新たな戦場」として米国が28日に「宇宙軍」をスタートさせ、中国も進出を競っている。

 日本は早速、米国に足並みをそろえた形だが、政府はこれまで国会などでほとんど説明していない。宇宙空間に及ぶ軍拡に日本はどこまで関われるのか。まず議論が必要ではないか。

 イージス・アショアについては、配備予定地とされている秋田県や山口県で地元の了解を得る見通しは立っていない。

 秋田では、防衛省のずさんな調査が強い不信を招いている。予算計上で既成事実を積み重ねようという姿勢が透ける。反発を招くだけではないか。

 防衛費は周辺諸国へのメッセージにもなる。膨張が続けば、日本は軍拡に前向きとの間違ったサインにならないか。心配だ。