同性カップルを結婚に相当するパートナーと認定する「パートナーシップ証明」を、民間団体が7月にスタートさせ、大手企業など約20社が社内の福利厚生で受け入れる方針であることが25日、関係者への取材で分かった。同様の制度は一部の自治体にもあるが、対象は居住者に限定されている。より多くのカップルが「家族」と認められやすくなる仕組みと期待されている。

 新たな証明を発行するのは一般社団法人「Famiee(ファミー)」。自治体の証明と同様に法的効力はないが、民間企業などがカップルの関係性の証明として利用することが可能だ。