いじめ調査委員会の報告書を持つ被害生徒の母親

いじめ調査委員会の報告書を持つ被害生徒の母親

 京都府八幡市教育委員会が、市内の中学であった不登校事案について第三者調査委員会を設置し、いじめだったと認定する報告書をまとめていたことが2日までに分かった。調査委は、配置されたスクールカウンセラーら外部人材を活用しなかったことなど学校側の対応の不備を指摘し、「全体での対応を早期にすべきだった」と改善を求めた。 報告書では、市内の女子生徒が2017年から19年にかけて、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使って悪口を書き込まれたり、部活動で一人だけ違う色の服を着るように示し合わされたりしたことなどをいじめと認定した。

 学校側の対応について、「人権教育に注力する姿勢に欠けていた」「表だっていじめをしていなかった生徒まで(いじめを)主導するような行動に出させたことは学校教育の問題」などと苦言を呈した。

 調査委は、臨床心理の専門知識を持つスクールカウンセラーなどが巡回しているものの学校との連携が年2回程度の会議にとどまり、今回の事案では相談していなかったことも指摘。学校外の意見を聞くことが「プラスになる可能性がある」とし、検討を求めた。

 同市で調査委が設置されるのは初めて。被害生徒と学校側への聞き取りのみを行った。生徒は通学を再開しており、市教委は「報告を重く受け止めている。学校の取り組みを充実させていくため、検討していきたい」としている。