新型コロナウイルスなど感染症医療の拠点となる全国の感染症指定医療機関の約4分の1が「100~200年に1度」の規模の洪水で浸水する恐れがあるとの調査結果を京都大防災研究所水資源環境研究センターのグループが27日、ホームページで公表した。同グループは「梅雨や台風の時期を前に、洪水と感染症との複合災害のリスクを認識してほしい」としている。

 2018年の西日本豪雨や19年の台風19号など大規模水害は近年多発し、医療機関でも被害が出た。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同センターの角哲也教授と野原大督助教は感染症指定医療機関全372機関(19年4月時点)の危険性を調べた。
 調査では国土地理院や各自治体の災害リスク情報、防災マップを活用。河川計画の基準となる100~200年に1度の洪水では、95機関で浸水の恐れがあった。福知山市立福知山市民病院など50機関で地上からの水の高さが最大2~3メートル以上となり1階部分が水に漬かり、うち11機関で最大5メートル以上となり3階に水が迫る可能性があると判明した。
 野原助教は「患者の避難先の確保など医療機関の自衛的な対策だけでは十分に対応しきれない。行政の担当部局の支援が必要」としている。