出身地などに帰省して子どもを産む「里帰り出産」について、厚生労働省は27日までに自粛が望ましいとの見解を示した。全国の自治体に24日付で「現在住んでいる地域で出産を考えていただきたい」とする文書を通知した。緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、移動の抑制が求められているため。

 厚労省は、自治体に対し、里帰り出産を取りやめた妊婦に心のケアを含め寄り添った支援をするよう求めた。里帰り出産を巡っては、日本産科婦人科学会などが21日、居住地での出産を促し、会員の産婦人科医に対して居住地域で代わりの分娩施設を紹介するよう要請している。