京都に広がったショップローカルをPRする関係者たち(京都市東山区・八坂神社)

京都に広がったショップローカルをPRする関係者たち(京都市東山区・八坂神社)

 買い物を通じて地元の店舗を応援する「ショップローカル」の取り組みを進めるアメリカン・エキスプレスとJCBは4日、京都市東山区で事業内容を発表した。京都の約1400店舗で取り組みが始まり、10月の消費増税を前にキャッシュレス決済を広めて、若者や訪日外国人(インバウンド)による消費拡大を目指す。

 ショップローカルは、中小の店舗や商店街での買い物で地域の活性化を促す取り組み。米国でアメリカン・エキスプレスが始めた事業で日本では3年目。今回は10月31日までの期間中、国内1万4500店が参加。京都では商店街のカード決済を行う合同会社KICS(下京区)の加盟店で利用できる。参加店舗で両社のクレジットカード、後払い式の電子マネー「クイックペイ」で千円以上の買い物をすると、特製トートバッグなどをプレゼントする。

 アメリカン・エキスプレス・インターナショナルの清原正治アジア・日本社長は10月からの消費増税を見据え、「中小事業者のキャッシュレス、消費者還元事業も始まる。政府が推進する中で運動をさらに大きくしていきたい。20代やインバウンドの消費はキャッシュレス決済で増える」と強調。KICS代表社員で四条繁栄会商店街振興組合の野村清孝理事長は「中小企業に光を当てる取り組みで大きく期待している」と話した。