滋賀県庁

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 滋賀県の三日月大造知事は28日、新型コロナウイルス対策で休業要請に応じた中小企業と個人事業主に支給する臨時支援金について、「1回限りの措置とせざるを得ない」と述べ、緊急事態宣言が延長された場合でも追加支給しない考えを示した。同日の県議会4月招集会議の質疑で答弁した。県議会では、計143億6400万円の一般会計補正予算案2議案を含む計6議案が提案され、可決、承認、同意された。

 臨時支援金は、県の要請で4月25日~5月6日の全期間休業した遊興・運動施設のほか、要請対象外の飲食店などにも夜間の営業を短縮すれば支給する。中小企業に20万円、個人事業主に10万円を出す。
 質疑では2会派が「休業要請の期間を延長した場合の対応は」と質問。三日月知事は現時点の考え方として「仮に国の緊急事態宣言が延長され、県としての緊急事態措置の期間を延長したとしても、県の厳しい財政状況を踏まえれば、1回限りの臨時的な措置とせざるを得ない」と答弁した。
 6議案のうち一般会計の補正予算案は2議案で、感染者用病床確保などの感染拡大防止策・医療提供体制整備や経済対策などを盛り込んだ計116億2400万円と、休業要請に協力した中小企業・個人事業主に支給する臨時支援金などの予算を追加する27億4千万円。他の4議案は、コロナ対策に伴う病院事業会計の補正予算案、地方税法改正に伴う県税条例の一部改正2議案、議会選出の監査委員に有村国俊氏を充てる人事案。