京セラが27日発表した2020年3月期連結決算(国際会計基準)は、税引前利益が前期比5・8%増の1488億円だった。新型コロナウイルス感染症の流行で電子部品や複合機の需要が落ち込んだが、ソーラー事業などの構造改革で収益性が改善し、3年連続で増益を確保した。

 売上高は1・5%減の1兆5990億円。昨年6月に買収した米工具販売会社などで約600億円の上積み効果があったが、自動車市場の停滞で電子部品が失速し、企業の出社抑制でプリンターや複合機が低迷。コロナによる減収影響は160億円に及んだ。為替も円高に振れ、約360億円目減りした。
 一方、利益は本業のもうけを示す営業利益段階から増益に。米子会社AVXの訴訟関連費用で100億円を計上したが、前期に実施したソーラーパネルの原材料購入契約の見直しなどが寄与し、純利益は4・4%増の1077億円だった。
 21年3月期は、コロナ禍の終息が見通しにくい中、第2四半期から期末にかけて回復を想定して算出。売上高は6・2%減の1兆5千億円、税引前利益は1200億円と減収減益を見込み、「連結売上高2兆円」の目標は、先送りとなる。
 第5世代(5G)移動通信システム向けの部品や半導体の需要が堅調で、電子デバイスは増収を予想。一方で車載部品の需要が引き続き弱く、複合機市場も「全く先が見えないくらい悪い」(谷本秀夫社長)という。谷本社長は同日のウェブ会見で「今は我慢の時期。5Gなど新事業に注力する」と語った。