京都市役所

京都市役所

 京都市は28日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って受け入れ基準を厳格化した保育園について、今月下旬の登園率が通常時の約3割まで低下したことを明らかにした。市は「感染拡大防止に大きく寄与している」とし、市立学校の休校延長に合わせ、5月以降も現行の基準を維持する。

 市は緊急事態宣言発令後の17日から、保育園の受け入れ対象を、職場への出勤が必要な世帯か、障害や出産、介護など福祉的配慮が必要な世帯に限定。該当しない世帯には利用自粛を強く求めてきた。その結果、24日時点の登園率は34・2%(通常96・6%)と大幅に減少。同様の基準を適用してきた学童クラブの利用率も、19・3%(通常71・9%)と低下した。

 基準適用は5月6日までとしていたが、臨時休校が同17日まで延びたため、延長を決めた。学童クラブは同17日まで、保育園は他の公共施設に合わせて同31日までとし、可能な限りの利用自粛を呼び掛ける。市幼保総合支援室は「家庭には負担をかけるが、引き続き協力をお願いしたい」としている。