日本料理店での外国人の就労を特例として認める総合特区制度で、受け入れ対象と人数の拡大が決まり、特区計画の認定を受けている京都市が8日、発表した。国内のレストランの就労経験者や留学生らにも門戸が広がる。

 従来は、海外のレストランなどが業務の一環で派遣した料理人が対象だったが、国内のレストランで実務経験が1~2年程度ある人や国内外の日本料理学校を卒業した人が受けることができる調理技能認定があれば就労が可能になる。

 1事業者当たりの受け入れ人数も現行の2人以内から3人以内に増える。市は今後、総合特区計画の変更を国に申請する方針で、1月下旬ごろに運用が始まる見込み。

 同特区制度は、外国人料理人が日本料理店で働くことが入国管理法で認められていなかったため、海外で日本料理の普及を図る目的で2013年に始まった。現在、米国やラトビアなどの5人が京都市内の日本料理店で働いている。これまでにフランスや韓国などの7人が就労を終えた。

 16年に受け入れ期間が2年から5年に延びたのに続く制度拡充で、市観光MICE推進室は「新たに対象と人数が拡大することでさらに広く和食を海外に伝えることができる」と評価している。