京都府庁

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 京都府と京都市は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化した中小企業や個人事業主など向けに、上限3千万円で実質無利子枠のある制度融資の受け付けを5月1日から開始する。

 府内にある事業所や事務所などが対象。事業者のほか、事業性のあるフリーランス、商店街などの組合、NPO法人も利用できる。
 セーフティネット保証4号、同5号、危機関連保証の枠を使用。直近と今後計3カ月の売り上げ減少率や業種指定などの条件は、各制度に準じる。すでに融資を受けている場合の借り換えも可能。
 個人事業主の場合は売上高5%以上減で、中小企業や小規模事業者は同15%以上減の場合、保証料と3年間の利子が実質ゼロとなる。1日から各金融機関などで受け付ける。