大津市内に送られきた裁判所をかたる架空請求の手紙。黒色部分は電話番号と住所(県警提供)

大津市内に送られきた裁判所をかたる架空請求の手紙。黒色部分は電話番号と住所(県警提供)

 滋賀県内で8月下旬以降、民事訴訟の取り下げ名目の架空請求が封書で送られてくるケースが増えている。従来ははがきだったが、県警は「『裁判所からのはがきは詐欺』との認識が広がったためではないか」といい、注意を呼び掛けている。

 同名目の架空請求は、県内で2017年から増え、18年は17件約5200万円の被害が出た。はがきに「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」などと記され、訴訟を取り下げるとして現金を振り込ませる手口だ。
 県警生活安全企画課によると、封書形式は8月20日に大津市と高島市で初めて確認し、今月20日までに17件の相談が寄せられた。「請求書在中」と黒字で書かれた普通郵便の封筒に手紙1枚が入っており、民事訴訟で現金や不動産などを差し押さえるとして「訴訟通知センター」への連絡を促している。はがきも同日までに657件の相談があった。
 大津地裁の説明では、民事訴訟を起こされた人への訴状や裁判の呼び出し状は、本人や家族が直接受け取る書留郵便で送る。封筒には赤字で「特別送達」と記されているという。
 同課は「今後は封書での請求が増える可能性がある。届いたら警察に相談してほしい」としている。