ニチコン草津の親会社ニチコンの本社(京都市中京区)

ニチコン草津の親会社ニチコンの本社(京都市中京区)

主な感染拡大防止策

主な感染拡大防止策

 従業員が新型コロナウイルスに集団感染した電子部品メーカーのニチコン草津(滋賀県草津市)が、対策を強化して感染を封じ込め、このほど操業を再開した。今回の対応から得られる教訓は何か。親会社のニチコン(京都市)が京都新聞の電話取材に応じ、従業員の健康管理や職場環境改善の取り組みを説明した。

 ニチコン草津では3月31日に最初の感染者が判明。4月3日から全従業員約300人を自宅待機にし、18日まで操業を停止した。この間の感染者は従業員20人、家族や関連業務のスタッフ4人を数え、草津市が学校再開を先送りするなど地域社会にも影響が及んだ。
 同社は草津保健所と連携して職場環境の見直しに着手。工場や事務エリアの扉を開放し、使っていなかった窓も開けて換気をよくした。事務エリアは机の間隔を広げた上でビニールのついたてを設け、一部の机は壁に向けて配置。コピー機や棚など多くの従業員が使う機器は、1日2回消毒しているという。
 社内食堂も席の配置を変え、一度に利用する人数を減らすなどした。また、健康管理のチェックシートを作り、毎日の体温に加え、息苦しさ▽けん怠感▽味覚・嗅覚異常―などの項目を設け、いずれかに当てはまる場合は上司に申告する仕組みを導入。始業前に担当者が非接触で検温し、37度以上の発熱がある従業員は自宅待機にしているという。こうした対策を、コロナ対策に当たる県の専門家も評価している。
 ニチコンの近野斉取締役は「近隣住民や取引先にご心配をかけた。何としても安心安全を確保しないといけないという思いで、引き続き長期的に取り組んでいく」と話した。