【表】京都府内の銭湯数・入浴者数と料金の変遷

【表】京都府内の銭湯数・入浴者数と料金の変遷

 京都府内の公衆浴場(銭湯)の入浴料金を話し合う府の審議会は5日、10月から大人料金を20円値上げする方針を決めた。近く答申案としてまとめ、西脇隆俊知事に提出する。10月に迫る消費税増税や厳しい経営環境を考慮した。

 入浴料の改定は、消費税が8%に引き上げられた2014年以来。方針では、大人料金を現行の430円から450円に値上げする。就学前の子ども(60円)と小学生(150円)の入浴料は据え置く。

 府内では銭湯の廃業が続き、昨年は153軒と20年前から半減した。利用者数が落ち込んで収入が減る一方、人手不足などで人件費や燃料費といった経費は上昇傾向にある。

 府の試算によると、収支の均衡には大人料金で47円の値上げが必要。今回の料金改定は、利用者負担を考慮し最低限の額にとどめたという。委員からは「値上げ後も経営が成り立たないのは明らか」、「設備更新すらできない銭湯も多く、危機的状況だ」などと訴える声が相次いだ。