建設が進む京都スタジアム(仮称)=2018年11月21日撮影、亀岡市 小型無人機から

建設が進む京都スタジアム(仮称)=2018年11月21日撮影、亀岡市 小型無人機から

 京都府が亀岡市で建設を進めている京都スタジアム(仮称)の管理運営について、府は9日、指定管理者制度を導入する方針を決めた。地域のにぎわいを生み出すために長期間安定した運営ができるよう、10年程度の事業期間を設定する方向で、2019年度後半に事業者を選定する。

 同日、京都市下京区で開いた有識者による運営経営専門家会議で報告し、了承された。

 府はこれまで指定管理者制度や、府が施設の所有権を持ったまま運営権を民間に売却するコンセッション方式などを比較検討してきた。同会議委員からは、長期的視点で運営ができ、収益が上がれば事業者の利益になる仕組みが望ましいといった意見が出ていた。

 国内では同種のスタジアムでコンセッション方式の事例がない一方、指定管理者制度は複数の先行事例があることなどを踏まえ、最終的に指定管理者制度が優位とした。

 会議では、府がスタジアム開設後の運営に関して、行政や地元関係者、ホームとする京都サンガなどで組織をつくり、指定管理者と連携する構想も提示した。

 委員からは、2020年1月ごろから約1年間、NHK大河ドラマ「麒麟(きりん)がくる」にちなんだ展示施設をスタジアムに設置する計画に関して、「指定管理制度を入れた時の全体のコンテンツとどう整合性をとるのか」との質問も出た。