京都府城陽市はこのほど、市内の2カ所で民間事業者による小規模保育事業所の整備を目指す方針を発表した。来年4月の開所で、2施設で0~2歳児を最大計38人受け入れる。整備費の4分の3(上限2400万円)を事業者に補助する本年度一般会計補正予算案を、市議会9月定例会に提出する。

 同市では、特定の園への入所を希望しないにも関わらず保育所に入れない「待機児童」が、今年4月1日時点で49人いた(特定園を希望する人などを含めた「入所保留」は計98人)。市内10保育所では計66人の定員超過も起きている。

 待機児童のうち0~2歳児が43人おり、市は緊急に対策が必要と判断し、比較的、短期間で開所できる小規模保育事業所の整備に補助する方針を決めた。定員60~80人の中規模保育所を整備する方針も示している。

 9月中旬以降、設置・運営を担う事業者を公募する。ビルの空き室や空き家を改修して活用し、1施設当たりの定員は15~19人とする。他の中学校区に比べて保育所が少ない東城陽中と西城陽中校区を想定する。実現すれば、市が認可する初めての小規模保育事業所となる。