新型コロナウイルス感染症に関連した労働相談の電話を受ける滋賀労働局の職員(大津市打出浜)

新型コロナウイルス感染症に関連した労働相談の電話を受ける滋賀労働局の職員(大津市打出浜)

新型コロナに伴う主な相談と回答例

新型コロナに伴う主な相談と回答例

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、滋賀県内の労働相談が急増している。滋賀労働局が開設した窓口には、2カ月間で約1900件の相談が寄せられ、大半は休業を余儀なくされた事業者からだった。雇い止めや解雇の相談も徐々に増えているといい、同局は「活用できる制度や手続きを気兼ねなく利用してほしい」と呼び掛けている。

 同局によると、相談窓口は2月14日に開設。同月中の相談は1日に数件程度だったが、政府の要請による学校の臨時休校が始まった3月以降、相談が急増。4月14日までに寄せられた相談は、1884件に上った。全国に緊急事態宣言が出された後は1日に最大500件ほどの相談があったという。
 相談者の内訳は、事業者が約6割を占め、労働者側は約2割だった。主な相談内容は、事業者が休業した場合に労働者に支払う休業手当を国が助成する雇用調整助成金制度や感染疑いの従業員を休ませた場合の法的対応などが多かった。
 労働者側からは、会社を休まされたが賃金を払ってくれない▽会社からマスクを着用しなければ出勤させないと言われた▽アルバイトの翌月分のシフトを作ってくれない-などの相談があったという。
 緊急事態宣言後、中小企業に対する雇用調整助成金の助成率が10割に引き上げられた。一方で業績悪化に伴う雇い止めの相談なども増加しているといい、滋賀労働局は「利用できる制度を含め、状況は日に日に変化している。多言語で対応しているのでどなたも気軽に相談してほしい」としている。
 労働問題に詳しい弁護士も相談を受け付けている。日本労働弁護団(東京都)は特設の電話相談窓口を設置し、フリーランスなどの相談も受け付けている。同弁護団に所属する滋賀第一法律事務所(大津市)でも相談を受け付けている。