緊急事態宣言延長が決まった4日夕刻。アーケードは人通りが少なく、シャッターの閉まった店も目立った(4日午後6時8分、京都市中京区三条通寺町東入ル)

緊急事態宣言延長が決まった4日夕刻。アーケードは人通りが少なく、シャッターの閉まった店も目立った(4日午後6時8分、京都市中京区三条通寺町東入ル)

 緊急事態宣言の延長が決まり、外出自粛や休業要請で厳しい状況がなおも続く商業や飲食関係者は危機感を隠さず、速やかな支援を求めている。

  休業中のジェイアール京都伊勢丹(京都市下京区)を運営するジェイアール西日本伊勢丹は4日、経営陣による対策本部会議を開き、6日までとしていた休業期間を「当面の間」に変更した。「宣言が解除されない限り、営業再開は難しいだろう」(総務部)とする。
 「いつ店を再開できるのか先が見えない」。そう語るのは、京都市内で焼き鳥店4店を展開する男性オーナー(45)。4月中旬までに全店が臨時休業に入り、社員とアルバイト約60人は休職している。当初は5月7日から店を再開する予定だったため、「従業員になんて言葉をかけたらいいのか」と苦悩する。
 本店で焼き鳥や弁当のテークアウト販売を始めたが、家賃などの固定費負担で4月は150万円近くの赤字だった。頭の片隅に閉店の選択肢も浮かぶ。「今後どうなっていくのか、不安しかない」とこぼす。
 京都市中京区の古書店経営佐々木英夫さん(81)は緊急事態宣言の延長について、感染拡大抑止の効果を上げるために「賛成」としながらも、店の収入が激減しているとして「個人事業主向けの持続化給付金を早く手元に届くよう手続きを簡素化してほしい」と求めた。