滋賀県庁

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 滋賀県は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の実施を前提に、外出自粛や休業要請などの制限を11日以降段階的に緩和する、と発表した。県内の新規感染者が減少傾向にあるとして、学校や図書館、床面積千平方メートル以下の商業施設、小規模イベントの再開を認める。三日月大造知事は「社会経済活動の維持、再開と両立する形で、緊急事態措置を延長する」と述べた。再び感染拡大に転じた場合は厳しい措置を取る可能性にも言及した。

 三日月知事は、4月16日の緊急事態宣言の全国拡大後、県内では濃厚接触者を除いたPCR検査の陽性率が改善されるなど「一定の成果があった」との認識を示した。その上で「広い意味でゴールデンウイーク」に当たる10日までは制限を維持し、11日以降「(自宅にとどまる)『ステイホーム』を変えて『ステイホームタウン』」として制限を緩和するとした。県境を越えた不要不急の移動や接待を伴う飲食店の利用は、引き続き自粛を求める。
 また、特定警戒府県の京都、岐阜などに挟まれている滋賀県は「『準特定警戒県』として対応していく必要がある」とも述べ、県外から人を呼び込む可能性が高い遊興施設や、スポーツ・遊技施設などには特措法に基づく休業要請を続けるとした。今後、国の専門家会議の評価や特定警戒府県の措置を踏まえ、改めて対応を決める。
 今回の緩和により、大声での発声や近距離での会話を伴わない演奏会、野外での催しなど、50人以下の小規模イベントは開催を認める。一方、琵琶湖岸などにある県営公園の駐車場の閉鎖、園内でのバーベキューやキャンプの禁止は当面継続する。
 県が独自に休業を要請している千平方メートル以下の学習塾や商業施設、ホテル・旅館の宴会場や会議室については、要請の対象から外す。三日月知事は、緊急事態宣言の延長で休業が長引く事業者らへの県の臨時支援金の増額は財源上難しいとした上で、「臨時支援金や国の10万円給付、持続化給付金を一日も早く県民に届ける」として理解を求めた。