緊急事態宣言の延長を受け、6日までの臨時休業期間を「当面の間」に変更したジェイアール京都伊勢丹(京都市下京区)

緊急事態宣言の延長を受け、6日までの臨時休業期間を「当面の間」に変更したジェイアール京都伊勢丹(京都市下京区)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言が5月末までに延長されたことを受け、京滋の百貨店や商業施設は7日までに臨時休業の延長を相次ぎ決めた。各施設は政府が今後地域ごとに実施する宣言解除の検討や、5月中旬をめどに策定する業態ごとの感染予防ガイドラインに注目し、営業再開の時期を慎重に探っている。

 京都駅(京都市下京区)周辺のジェイアール京都伊勢丹や京都アバンティ、京都駅前地下街ポルタは、6日までとしていた営業期間を「当面の間」にそれぞれ延長。京都伊勢丹を運営するジェイアール西日本伊勢丹は宣言解除後を見据え、「どのような形で営業再開できるかを検討している」とする。
 藤井大丸は全店休業を継続し、京都高島屋、大丸京都店(いずれも同区)と西武大津店(大津市)、近鉄百貨店草津店(草津市)は食料品売り場などのみ営業を続ける。京滋に6店ある商業施設「イオンモール」は、核店舗の総合スーパーや食品スーパーを除き臨時休業のままだ。
 休業が異例の長期に及ぶ施設側からは、感染拡大の終息に向けた政府の「出口戦略」の曖昧さに対して不満の声も上がる。
 ある店舗幹部は「緊急事態宣言が解除されても政府からどんな要請が出るか分からず、京都府の要請と食い違う場合もあり得る。早く営業を再開しないと苦しいが、時期や手法はその都度考えるしかない」とこぼす。
 別の関係者も「お客さまが神経質になっており、開店すれば責められるリスクもある。消費者の意識も二極化していて、休業より営業再開の判断の方が難しい」と打ち明ける。