新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した詐欺被害が、各地で相次いでいる。これから始まる現金10万円給付などに目を付け、さらに増えていく恐れがある。

 人の心に広がる不安につけ込む、許せない手口だ。甘い言葉の電話やメールに飛びつかないなど、よく注意して身を守りたい。

 警察庁によると、コロナ詐欺の被害は3月上旬から4月27日までに13都道府県で計32件、被害額は約3100万円に上る。

 栃木県では自治体職員になりすました男が、高齢者宅に「コロナ給付金を振り込むのでキャッシュカードを準備して」と電話して逮捕されている。

 滋賀県でも、10万円給付の手続きを装う不審な電話やメールが5件確認されている。給付金の受け取りにつながるとするサイトのURLをクリックさせて、住所や口座番号などの個人情報をだまし取ろうとしたとみられる。

 警察や総務省は、給付金手続きでメールを送信し、現金自動預払機(ATM)操作を求めることなどはないとして、暗証番号を教えたり、キャッシュカードを渡したりしないよう呼びかけている。

 給付金だけでなく、マスク不足も詐欺のかっこうの材料になっている。「マスクを無料送付」とうたう偽メールが出回ったが、これは個人情報を詐取するサイトに誘導するのが狙いだ。

 ほかにも「コロナ関連の補助金が出る」「水道管にコロナウイルスが付いているので除去する」「コロナの検査キットを送った」といった便乗詐欺が国民生活センターに報告されている。こうした相談は1カ月前の時点で1万件を超えている。

 詐欺とまではいかないが、コロナ関連の悪質なインターネット販売をめぐる相談も多いという。

 外出自粛で自宅でネットに接する時間が長くなる分、真偽不明の情報を目にすることも多くなっている。そんな時は情報の発信元や根拠をたどり、信頼できる他情報と照合する-といった専門家の助言を参考にしたい。

 国民生活センターは、不審な電話ならすぐに切り、メールは無視し、もし個人情報を教えてしまった場合は警察や消費者センターに通報、相談するよう訴えている。

 人との接触は少なくなっているが、電話やネットなども使って情報を共有することで、不安と孤立につけ込む犯罪を封じ込められるのでは。互いに「気を付けて」と声をかけ合うのもいい。