協定書に調印した中小路市長(中央)ら=長岡京市役所

協定書に調印した中小路市長(中央)ら=長岡京市役所

 京都府長岡京市は28日、京都司法書士会と一般社団法人京都公共嘱託司法書士協会の両団体と、災害時における被災者相談の実施に関する協定を結んだ。大規模災害時に、司法書士が法律に関する相談を受ける。

 台風などの災害では、被害を巡って近隣者などとの法的な調整が必要になるケースがある。そのような相談が市に寄せられた場合、これまでは外部機関の紹介を行ってきたが、今回の協定締結により、市の要請に応じて司法書士が市役所に出向いて市民からの相談に応じるという。

 同市開田1丁目の市役所で行われた締結式には、京都司法書士会の山口基樹会長と京都公共嘱託司法書士協会の笠尾寛理事長らが出席し、中小路健吾市長と協定書にサインを交わした。山口会長は「災害時には自治体職員が市民からの相談業務に追われて、残業が過労死ラインを越えるようなことも発生している。行政との連携で、安心安全な社会の構築に貢献したい」と話していた。