滋賀県庁

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 2024年滋賀国体(国民スポーツ大会)の主会場として滋賀県が滋賀県彦根市に新築する「彦根総合運動公園第1種陸上競技場」(仮称)の工事入札不調を受け、三日月大造知事は6日、「従来の整備スケジュールに合わせて再入札する。必要な経費を加える形で臨んでいきたい」と述べ、予定価格の引き上げは避けられないとの見通しを明らかにした。

 大津市の県庁であった自民党、共産党両県議団との政策協議会で、三日月知事は再入札に向けて「仕様か価格の見直しが必要になるが、仕様については最小限にしており相当困難だ」と述べた。入札不調の原因に関しては東京五輪を前にした建設需要の高まりを挙げ、「見通しが甘かったと言われても仕方がない」との認識を示した。

 8月に実施した一般競争入札では、参加した4者のうち1者が97億円で応札したが、不調に終わった。関係者によると、入札の上限となる予定価格に約20億円の開きがあったという。三日月知事は入札参加業者のヒアリング結果を踏まえ、「業者は手持ちの工事が多く、(新規の)受注意欲が低いため価格高騰につながっている」と説明した。

 県は近接する第3種陸上競技場も含む主会場全体の整備費を約200億円と見込んでおり、三日月知事は「主会場全体で見直せないか精査する」と事業費抑制に努める姿勢を強調した。

 県によると、第1種競技場の完成は当初予定より5~6カ月遅れるが、23年4月とする使用開始時期や同年度に計画するリハーサル大会への影響は「今のところない」としている。

 自民からは「責任は誰が取るのか」「こういう事態になったことを重く受け止めて進めてほしい」との厳しい意見が相次いだ。共産は「建設費を積み増せば県民にしわ寄せがくる」と計画の見直しを求めた。

 ラグビー会場の選定を巡り、野洲市が県立希望が丘文化公園(同市)での開催は受け入れられないとしていることについて、三日月知事は「どう打開していくのか知恵を絞りたい」と市側との協議を続ける考えを改めて示した。