新型コロナウイルスの緊急経済対策となる全国民への10万円給付が一部自治体で始まった。

 収入を断たれて困窮する人たちの生活維持のため、一刻も早く届いてほしい給付金である。

 ただ、給付に充てる金額は事務経費も含めて12兆8803億円にものぼり、全額を国債(借金)の増発でまかなう。

 桁外れの救済策が直ちに必要なのは理解できるが、日本は世界最悪レベルの借金を抱えている。このうえ借金を重ね続ければ、国民生活のさまざまな面にしわ寄せが生じるばかりか、新たな危機も招きかねない。

 コロナへの対応について、安倍晋三首相は「ある程度の長期戦を覚悟する必要がある」と述べた。今回と同様の経済対策を求められる状況が今後も繰り返される可能性は高い。

 財政の在り方も長いスパンで考えなければならない。本当に効果が見込める対策とは何か、そのための財源をどうするか。幅広く、深い議論が必要だ。

 政治家や官僚に任せきりではなく、私たちも当事者意識をもって考えなければなるまい。

 言うまでもなく、日本の財政は危機的だ。国債など国の借金は昨年度末時点で1114兆5400億円と、過去最大を更新した。国内総生産(GDP)の2倍を超えている。

 コロナ対策を盛り込んだ2020年度補正予算成立で、20年度当初予算と合わせた新規国債発行は58兆2千億円となった。

 新たな借金が国民の生活を支え、経済再生の足がかりにつながるとの期待はできよう。

 だが、世界の生産体制はほぼ止まっている。仮に感染拡大が終息して需要が回復しても供給が追いつかない可能性がある。その結果、物価と金利が上昇して国債の利払い費が増加すると指摘する専門家もいる。

 企業収益の悪化で、法人税収の落ち込みも避けられない。

 政策に必要な財源はますます乏しくなろう。社会保障では団塊世代が75歳を迎え始める22年度から医療・介護費が一段と増えるが、それをどうやって手当てするかめどはたっていない。

 さらに借金を重ねてしのぐなら、問題を先送りするだけだ。

 コロナ禍だけでなく、財政も緊急事態にある。まず「不要不急」の支出を見直すことが必要だ。20年度予算については政策効果を見極め、状況によって執行を見合わせるなどの大胆な改革が必要ではないか。防衛費なども聖域にすべきではない。

 「負担の分かち合い」も考えるべきだろう。

 今回と同様に想定外の負担を迫られた東日本大震災では、復興特別税として所得税や住民税の上乗せが続いている。同じ仕組みを今すぐ設けるのは難しいとしても、税を通じた共助の考え方は念頭に置いておきたい。

 非正規雇用者ら経済的に弱い立場の人たちの生活が脅かされている。社会的分断や格差を広げてはならない。10万円を支給される高所得の人には所得税増税などで戻してもらい、困窮する人のために役立てるなどの柔軟な発想があってもよい。