新型コロナウイルス対策に注力すべき時に、なぜ、そんなに国会審議を急ぐのか。

 検察官の定年を延長する検察庁法改正案だ。政府与党は今週中の衆院通過をめざしている。

 黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、安倍晋三政権の人事介入の疑惑がいまだ拭えない。後付けで定年延長を正当化するための法改正ではないのか。

 単に疑念で済むまい。何より危惧すべきは、法改正によって検察の独立性が揺らぎ、ひいては国民の信頼が損なわれることだ。

 重大な問題を含みながら、コロナ対応で十分な審議時間が見込めない。「不要不急」の改正案と言っていい。ここは、すみやかに撤回すべきだ。

 改正案の要点は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるとともに、63歳に達すると幹部ポストから降りる「役職定年制」を導入するというもの。

 日弁連などが問題視しているのは、延長となった定年が特例でさらに延長できる点だ。内閣や法相が「職務の遂行上の特別の事情を勘案」すれば、検事総長や幹部検事のポストは継続可能となる。政権にとって都合のいい人事介入の余地が生じるというわけだ。

 検察は強大な捜査権を持ち、起訴権限をほぼ独占している。疑惑があれば、捜査は首相ら政権中枢、有力政治家にも及ぶことは、ロッキード事件など過去の汚職事件をみれば分かる。

 それだけに政治からの中立性や独立性が求められるのである。職務に重い責任を負う「準司法官」とみなされ、憲法の三権分立に基礎を置いているとも言われる。

 検察官は戦後制定された検察庁法で身分保障され、一般の国家公務員と一線を画された経緯がある。ところが、今回の改正案は国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案と一緒にされた「束ね法案」として提出されている。

 改正案を審議するなら、問題点について質疑を尽くす必要がある。そのためには法案を別にして提出し直すべきだ。

 そもそも黒川検事長の定年延長が唐突に閣議決定されたことが発端だ。安倍首相は改正案について「恣意(しい)的に人事に介入することは絶対にない」と主張するが、これまでの言動から真に受けることはできない。

 改正案が審議される内閣委員会では、コロナ対策の議論が進められている。休業補償など問題が山積する中で、改正法案成立が国民の求めることとは思えない。