京都市がコンビニ大手5社を対象にした聞き取り調査で、市内全725店舗のうち食品リサイクルを実施しているのは約2割にとどまる結果が出た。搬入可能な施設の少なさやコスト負担の回避が主な要因だった。食べられるのに廃棄する「食品ロス」は社会問題化しており、市はコンビニに廃棄抑制やリサイクルの推進を求めていく。

 調査は昨年11月に実施。廃棄食品を再資源化する食品リサイクルに取り組んでいるのは159店舗、21・9%にとどまった。国は2019年度までに、食品の重量ベースでコンビニを含む小売業者のリサイクル率を55%(17年度実績51%)に引き上げる目標を掲げているが、算定基準が異なるとはいえ大きな差がある。

 背景には、近隣にリサイクル施設が不足している現状がある。市内の施設はゼロで、京都府内でも数カ所しかない。近畿圏のリサイクル費用は1キロ当たり15~40円ほどで、調査からはコンビニ本部が加盟店に負担を求めるケースが多い実態も明らかになった。

 一方、市が725店舗に食品ロス削減の取り組みについて尋ねたところ、回答した183店舗の約半数が賞味(消費)期限に近い商品を前列に並べたり、消費期限が迫った弁当などを値引きする「見切り販売」を実施したりしていた。この結果、市内のコンビニから出る廃棄量は13年度の1920トンから17年度は1603トンに減少するなど、一定の効果が出ている。

 全国の食品ロスは16年度推計で643万トン、京都市は6万4千トンで、近年は横ばい状態が続いている。市ごみ減量推進課はコンビニでの買い物に関して、「賞味(消費)期限に過敏になりすぎずに商品を選んでもらうなど、消費者の食品ロスへの理解を得られるような取り組みを進めたい」としている。