京都府の休業支援の上乗せケース

京都府の休業支援の上乗せケース

府の申請書は、休業した店舗が複数あっても一つのみを記入するよう求めている。現状では、どの市町村にある店舗を選ぶかが、上乗せに大きく関係する

府の申請書は、休業した店舗が複数あっても一つのみを記入するよう求めている。現状では、どの市町村にある店舗を選ぶかが、上乗せに大きく関係する

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う京都府の休業要請支援給付金について、府内の複数の市町村に店舗を持つ事業者では、府への申請時に記入した店舗の所在地によって、給付の上乗せに有無が生じるケースが出そうだ。上乗せを実施する各市町村ごとで対応に違いがあるためだが、各事業者への十分な周知は行われておらず、混乱を招く恐れもある。

 府の給付金は、休業か短縮営業に応じた事業者が対象で10~20万円が支給される。複数の店舗があっても支給額は一律であるため、府の申請書では、休業などの対応をした店舗の一つのみを選んで名称と所在地を記入するよう求めている。

 上乗せに関しては、京都市を除く府内の各自治体が府と同額を基本として実施する見込み。上乗せの事務処理においては、府への申請書に記入された店舗の所在地を参照する市町村がほとんどで、複数の市町村にまたがって店舗を持つ事業者が所在地を「京都市」と記入した場合、現状では上乗せ分が支給されない。他の市町村を記入していれば上乗せがあるため、書類上では事業者の自由な判断に委ねられた所在地の記入の違いだけで、受給額に大きな格差が生じることになる。

 一方、福知山市や舞鶴市、長岡京市、八幡市などの一部の自治体は、府の申請書に市外の店舗の所在地を記入していても、各市内に休業した店舗があれば、上乗せを別途で支給する。これらの自治体に店舗を置く事業者は、少なくとも上乗せがないという事態は避けられるが、複数の自治体から上乗せを得られるかどうかについては、府への申請時における記入の違いで、やはり差が出るとみられる。

 府の給付金への上乗せに関して不公平感が出かねないとの懸念について、府商工労働観光部は「上乗せに関しては、事業者の同意を得た上で府への申請に関する情報を共有しながら、あくまで各市町村が独自に検討している。最終的な状況はまだ確定していない」としている。