【資料写真】浄土宗宗務庁(京都市東山区)

【資料写真】浄土宗宗務庁(京都市東山区)

 浄土宗(総本山・知恩院、京都市東山区)が宗政の執行部を務める特別職の退職手当を巡り、大阪国税局から申告漏れを指摘され、約1400万円の追徴課税を納付していたことが13日分かった。

 浄土宗によると、2015年12月の特別職の任期満了の際、再任者6人にも退職手当を支払った。今年4月に税務調査があり、再任者の退職手当は計算方法が異なると指摘されたという。

 浄土宗は13日に閉会した宗議会に追徴課税などを計上した補正予算案を提案し可決された。浄土宗企画調整室の谷上昌賢室長は「認識が甘く事務にミスがあった。管理監督体制を強化し、職員教育を徹底し再発防止に努めたい」としている。