京都銀行のロゴ

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 京都銀行が14日発表した2020年3月期連結決算は、純利益が前期比35・6%減の203億円だった。前期に計上した任天堂株の売却益の反動で3期ぶりの減益となったが、保有株式の配当金増加や経費削減により、最終年度を迎えた前中期経営計画の目標である200億円を達成した。

 3月末の預金残高(譲渡性預金含む)は、個人が伸びた一方、マイナス金利の長期化に伴う資金運用環境を考慮し、19年3月末比で微減の8兆267億円にとどめた。貸出金残高は同3409億円増の5兆8284億円で、総資産が初めて10兆円を突破した。
 収益の柱となる資金利益は、企業業績の好調を受けて保有株式の配当金が増加し、14億円増の690億円。不動産投資信託などの売却益が大きく伸びたほか、業務効率化による経費削減の効果もあり、本業のもうけを示す実質業務純益は57億円増の279億円だった。
 取引先企業の業績が堅調に推移したため不良債権処理額が減少し、与信コストも抑えられたが、株式等関係損益が229億円減り、経常利益は159億円減の292億円となった。自己資本比率(国内基準、単体)は0・16ポイント低下の11・02%。
 21年3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景況の悪化を受け、与信コストが20年3月期の3倍程度に膨らむとみて減益を予想する。
 コロナ禍関連では、融資の相談が5月8日までに8200件(5千億円)寄せられ、すでに1362件(1500億円)を実行したと明らかにした。1日にスタートした実質無利子融資については、12日までに1853件(404億円)を受け付け、相談中のケースも3750件(700億円)あるという。
 京都市下京区の京都銀本店で記者会見した土井伸宏頭取は「コロナの影響は、業種、企業規模を問わず広がっている。取引先企業とも一緒になって、与信コストを抑えるよう努力したい」と述べた。