新型コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相は14日夜の会見で、京都府が緊急事態宣言を解除されなかった理由について「大阪、兵庫と一体で是非を考えた」と説明した。

 政府が解除の目安に掲げる3項目の一つに「過去1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満」がある。内閣府のデータでは、人口約260万人の京都府は今月4~10日の新規感染者数が計18人で、この目安をわずかに超えている。
 西村氏は「数値的に悪くはなく、専門家から『京都を解除してもいいのでは』との議論もあった」と話したが、最終的には生活や経済で大阪との密接な結びつきから解除を見送ったという。