京都府庁

京都府庁

 新型コロナウイルス対策の休業要請について、京都府の西脇隆俊知事は14日、早ければ16日午前0時にも商業施設など一部施設に対する要請を解除する方針を明らかにした。

 解除を検討している施設としては商業施設や学習塾、図書館、博物館、美術館、劇場などを挙げた。1千平方メートル以下の施設も対象になるという。居酒屋を含む飲食店に求めている営業時間の短縮は、閉店時間を現在の午後8時(酒類の提供は午後7時)より延長する考えを示した。
 一方、接待を伴う飲食店やバー、ライブハウス、スポーツジムなどクラスター(感染者集団)が発生する恐れのある施設はこれまで通り休業を要請する見通し。またイベント開催の自粛は継続する。
 解除する施設の種類は大阪府や兵庫県とほぼ同じで、西脇知事は「ある程度、足並みをそろえる必要がある」と述べた。
 府関係者によると、京都市など南部地域と比べて感染者が少ない北部地域は、解除する施設を広げる方向で検討している。また府内に多く立地する大学については、他府県に帰省している学生が移動してくると感染リスクが高まるとして休業要請を維持するという。
 府は休業要請の緩和に向け、新規感染者数やPCR検査の陽性率など4項目からなる基準を設定。7日間連続で全項目を満たすことを条件としており、西脇知事は14日に達成できるとの見通しを示した。
 休業要請を解除する施設の詳細は15日に開く対策本部会議で決定する。