日本原燃が建設中の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の安全対策が、原子力規制委員会の審査に事実上合格した。

 政府が推進する「核燃料サイクル政策」の中核施設であり、合格は稼働に向けた一歩となる。だが燃料再利用先のめどが立たず、すでにサイクル政策は八方ふさがりの破綻状態にある。

 着工は1993年にさかのぼる。トラブルや東日本大震災で完成時期が24回延期された。現在は2021年度上半期を目指すが、今後も設備の工事計画の審査が続き、稼働はなお見通せない。

 専門家からは「そもそも再処理が必要なのか」と疑問の声が上がる。立ち止まって現実を直視し、転換を図るべきだ。

 国が核燃料サイクル政策を推進してきたのは、化石燃料などの資源に乏しい日本のエネルギー供給に必要との理由からだった。

 原発の使用済み燃料から、再利用できるプルトニウムを取り出し、次世代原発の高速増殖炉で使うことで核燃料を節約する狙いだった。だが研究段階のもんじゅ(福井県)がトラブル続きで廃炉となった。

 このため一般の原発で再利用するプルサーマル発電向けを主軸とするが、導入は4基だけで「サイクルが回っている」という形を維持しているにすぎない。再処理で得られる年間最大約8トンのプルトニウムを消費するには不十分だ。

 日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約によって再処理技術の商業利用が認められてきた。すでに核兵器6千発分に相当する約46トンを国内外に抱え、海外の視線は厳しい。

 保有量の削減が進まない一方で、新たに取り出そうとするのは無理がある。

 さらに巨額のコストが電気料金にはねかえってくることも懸念される。総事業費は13兆9400億円に上る見通しだが、再利用されないため不足も予想されている。

 新型コロナウイルスの影響が深刻化、長期化する中で国民の理解を得られるとはとても思えない。

 国や業界が核燃料サイクルに固執するのは、全国の原発で大量にたまる使用済み燃料が行き場を失い、原発を運転できなくなることが理由とみられる。

 先の見えないまま政策を維持するのは問題の先送りにしかならず、無責任というほかない。失敗に誠実に向き合い、どのように見直していくか国民にきちんと説明するべきだ。