文化庁は2021年度に予定している京都移転を前に課題を洗い出そうと、10~11月に移転シミュレーションを実施する。職員の約1割が交代で京都市東山区の地域文化創生本部で国会対応や他省庁との調整などの業務に当たる。本格的なシミュレーションは初めて。

 期間は10月7日~11月29日。文化庁ナンバー2の京都担当次長が週3日程度同本部で勤務し、移転予定の政策課、文化資源活用課、文化財第一課、文化財第二課、宗務課の5課の職員が原則1週間ずつ交代して京都で仕事をする。同本部に来る職員は合計30~40人を予定している。

 期間中はテレビ電話や出張で国会議員への議案説明、予算に関する財務省との協議、報道対応などに当たり、出張が必要となる業務を精査する。担当者は「あえて臨時国会の会期と見込まれている時期を選んだ。どういう課題があるか明らかにしたい」と話す。

 移転する5課の中でシミュレーションの期間中に京都へ来られない職員は、庁内の会議室を同本部と想定して仕事をする。洗い出した課題や対応策は、府や市などとつくる移転協議会に報告するという。