日本国内なのに、新型コロナウイルスの感染状況が全く分からないのが在日米軍である。

 沖縄や神奈川県の基地で3月末から4月にかけて関係者が感染したことが確認されていたが、それ以降は情報が閉ざされている。

 米国防総省が3月末、世界中に展開する個別の部隊や基地ごとの感染者数を公表しない方針を明らかにしたことが、背景にある。京丹後市の経ケ岬通信所ももちろん対象だ。

 米軍は世界中で情報を統制強化している一方、感染症については欧州などで情報共有を進めている。在日米軍だけが際だってブラックボックスの度合いを強めている。

 日米安保条約の運用規定である日米地位協定に基づき、米軍の構成員は日本入国の手続きを検疫も含めてすべて免除されているためだ。

 兵士や軍関係者の多くは基地の中に滞在しているが、プライベートなどで地域に出ることも少なくない。民間地に暮らす兵士や軍属も多く、軍には日本人も雇用されている。

 ウイルス感染は国籍や立場など関係ない。感染情報の共有ができないのは、同盟関係の重大な欠陥ではないか。

 在日米軍基地がある地域の住民は懸念を強めている。

 東京西部の福生市に住み、日ごろから米軍・横田基地の動向をウオッチしている男性は4月初旬、基地から旅客機が次々と飛び立つのを目にした。

 男性によると、横田基地から旅客機がまとめて飛ぶのは極めて珍しい。調べるとその直前、米政府は日本の新型コロナウイルス感染防止策が不十分として、在日米人に帰国勧告を出していた。

 旅客機は米軍人や軍属だけでなく、政府関係者や一部の民間人も運んだとみられている。

 男性は「旅客機数機分の米国人が入管手続きをせずに自由に日本に出入りできる実態を示す出来事だ」と話す。

 そもそも、数万人といわれる在日米軍の兵員やその家族が実際には何人なのか、日本側に正確には伝えられていない。

 基地内への立ち入りは原則認められず、訓練内容も明らかにされない。日本の感染対策に従う義務もない。

 4月には米軍横須賀基地(神奈川県)に所属する空母の複数の乗組員が新型コロナに感染したと米メディアが報じたが、日本側は正式確認していない。

 長期化が確実視されるコロナ対策で、米軍基地が日本の防疫体制の抜け穴になってしまわないか。

 手だてがないわけではない。地位協定に基づく日米合同委員会で日米両政府は「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換」の覚書を結んでいる。

 2015年修正の最新版では「指定感染症」や「新感染症」を含む67種類の「人の感染症」を確認した場合、早期に通報する旨が記されている。

 新型コロナは通報の対象になるはずだ。日本政府は覚書の運用を積極的に働きかける必要がある。