京都地裁(京都市上京区)

京都地裁(京都市上京区)

 2015、16年度に京都府が小学4年生と中学1年生を対象に実施した府学力テスト(学テ)について、城陽市のNPO法人「行政監視機構」が、同市内の小中学校別成績などの開示を市に求めた裁判の判決が17日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「教育的配慮に基づく措置を講じることなく当該情報が開示されれば、学校の序列化や過度の競争につながる」として開示を認めなかった。

 判決では、過去の全国学テや自治体独自の学テに際し、担任が前年の問題を生徒に解かせるなどの事例があったことを踏まえ、学校の序列化や過度の競争につながる「具体的、実質的なおそれがある」と指摘した。情報公開制度に基づく公開では、教育的に配慮した措置を講じることは「現実にも困難」とした。

 市の情報公開・個人情報保護審査会は、両年度とも結果を「開示すべき」と答申したが、判決では「答申の結果に法的拘束力はない」とした。

 判決を受け、法人の半田忠雄代表理事は「審査会答申を無視し、『都合の悪いことは裁判で』という市の姿勢が根本的な問題」とし、控訴する意向を示した。市教委の北澤義之教育長は「市の主張を理解していただけた。今後とも、行政情報の公開にあたっては法令、条例の規定に基づき対応していく」とのコメントを出した。

 同法人は14年度実施の全国学テでも、同様の内容の開示を求めて市を提訴。京都地裁は市に開示を命じたが、大阪高裁は、配慮のない公表を認めない判決を出し、17年に確定した。