【資料写真】京都市役所

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 京都市人事委員会は18日までに、市職員の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き上げるよう、門川大作市長と山本恵一市議会議長に勧告した。民間との均衡を図る狙いで、引き上げ勧告は月給は4年ぶり、ボーナスは6年連続となった。

 市人事委が従業員50人以上の民間事業所649社を対象に調べたところ、月給は平均39万3854円で、市職員は392円下回っていた。ボーナスの支給月数は民間が4・50月で、市職員は4・45月だった。勧告はいずれも差額を埋めるよう求める内容。

 勧告通りに市条例が改正されれば、平均年間給与(平均年齢42・0歳)は2万7千円増の649万9千円となる。人件費は一般会計ベースで約5億1千万円の増となる。