京都府庁(京都市上京区)

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 虐待を受けた子どもを保護する京都府の一時保護所が、夜間や土日曜に嘱託職員のみで対応していた問題について、西脇隆俊知事は18日の府議会代表質問の答弁で、「保護による環境変化に伴う精神的不安に適切に対応する必要がある」と述べ、正規職員の夜間配置を含めた体制強化に取り組む方針を示した。

 府の一時保護所で現在運営しているのは、家庭支援総合センター(京都市東山区)と宇治児童相談所(宇治市)。両保護所とも、夜間宿直や土日曜は学生アルバイトを含む非常勤の嘱託職員のみが配置されており、関係者から見直しを求める声が上がっていた。

 児童虐待は全国的に増加傾向にあり、早期の対応と細やかなケアが必要とされる。府によると、京都市を除く府内の虐待通告数は、昨年度に初めて2千件を突破。児童虐待で一時保護した児童数は391人で、2017年度から170人増えたという。

 本年度の一時保護所の正規職員数は、家庭支援総合センターが3人(嘱託職員は49人)、宇治児童相談所が2人(同22人)。府は今後、現場の状況に応じて適切な専門職の配置を検討し、早ければ来年度にも正規職員の増員を行うとしている。