京都市役所

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 京都市が郵送で請求のあった戸籍関係の証明書などの発行を7月から民間委託に切り替えた後、確認できただけで約1420件の発送遅れが生じていたことが18日、分かった。委託前は請求が届いてからの営業日数で平均3日で返送していたが、委託後は最長15日のケースも発生し、平均6日に延びた。請求者からの苦情が市へ相次ぎ、発覚した。

 市は7月16日、右京区総合庁舎内に「証明郵送サービスセンター」を設け、業務をアトラス情報サービス(大阪市)に委託している。9月6日時点であった未処理案件約2900件のうち、営業日の経過日数で5~10日が約1100件、11~15日が約320件あった。市の指示を受け、17日までに計約1420件の返送を終えた。

 市によると、同社の業務の習熟度が足りずに請求日の管理が不十分となり、返送が遅れる案件が増えたという。「業者に従業員の教育徹底や追加採用を指示した。今後は請求者に迷惑をかけないようにしたい」(市地域自治推進室)としている。

 戸籍関係の証明書や住民票写し、納税証明書など13種類は電子化により市内のどこでも発行が可能になり、郵送分の処理を区役所・支所から同センターに集約した。公募で落札した同社と2022年までの3年契約を結び、2億3900万円で委託した。返送遅れが生じたのは個人や法人など民間からの請求という。

 今年1月からマイナンバーカード所有者は全国のコンビニでこれらの証明書の交付を受けられるようになった。市地域自治推進室は「民間でできることは委託するのが市の方針。郵送請求は将来的に減ることが予想される」としている。