住民説明会で施設誘致の見通しや今後の手続きについて質問する住民ら(京都市南区東九条、市地域・多文化交流ネットワークセンター)

住民説明会で施設誘致の見通しや今後の手続きについて質問する住民ら(京都市南区東九条、市地域・多文化交流ネットワークセンター)

 京都市が南区東九条で建物の容積率を緩和し、文化・芸術施設を誘致する方針に対しては、住民から不安の声が上がっている。背景には1980年代後半のバブル景気時に横行した地上げへの抵抗感や、多数の市有地を長年抱えながら、急速な高齢化や人口減少に有効な手だてを打てなかった市への不信感がある。

 9月4日夜、東九条の市地域・多文化交流ネットワークセンターで開かれた住民説明会。住民ら約80人が参加し、約10人が質問に立った。ある男性は「容積率が緩和されれば不動産会社がこぞって買い付けに来るのでは。地価が上がれば住民が追い出され、地域コミュニティーが崩壊しかねない」と訴えた。女性は「地域に商店がなく、日常の買い物でさえコンビニを利用せざるを得ない。スーパーをつくってほしい」と切実な声を上げた。

■「京都市は現実の生活を分かっていない」

 市は今回の方針にこだわりを見せる。スーパーができても地区内を行き交う人が増えなければ、結局は撤退してしまうからだ。京都駅近くの立地を生かして文化・芸術施設を誘致し、新たな人の流れが生まれれば、おのずとスーパーや商業施設が出店し、住民の利便性も上がる―。市幹部はこうビジョンを描き、「地域のイメージを変え、高齢化や人口減少に歯止めをかけたい」と語る。

 だが、住民と市の視線のずれは、あまりにも大きい。東九条では80年代、強引な土地買収や転売で地価が高騰し、多くの住民が立ち退きを迫られた。近年は訪日外国人の急増により「民泊」の開業が相次いでいる。地価上昇を受け、地域を離れた人もいるという。

 南岩本市営住宅で町内会長を務める池内ふく栄さん(73)は「市は現実の生活を分かっていない。何十年も先のことを言われても分からない。住民は今の生活を何とかしてほしいと思っている」と憤りを隠さない。

 市が1993年から進めている住宅市街地総合整備事業も不信感の一因だ。老朽化した住宅を買い取り、地区内に建てた市営住宅に住み替えてもらう事業で、これまでに340戸以上が移り住んだが、地区外に転出する人が想定よりも多く、買い取った土地の有効活用ができなかった。国の補助金を使ったため、民間に売却できず、まちづくりの足かせとなった。フェンスで囲んだだけで、雑草が伸び放題の市有地が今も12カ所ある。

 東九条は多様な文化を積み重ねてきた歴史がある。文化・芸術で地域を活性化させる市の長期方針そのものに地元では否定的な声は少ないが、一歩踏み込んだ施設誘致の考えはすんなりと受け入れられていない。市幹部は「丁寧に説明を繰り返すしかない」と強調する。住民との間にある溝を埋めていく努力が求められる。