滋賀県の草津市、守山市、栗東市、野洲市の4市は18日、新型コロナウイルスの感染防止や経済支援対策に充てるとして各市長の6月期末手当計約630万円を全額返上すると合同で発表した。副市長と教育長も同様に返上する。対策が長丁場となり、多額の財政支出が必要となっているためという。コロナ禍で期末手当の全額返上を表明したのは滋賀県内自治体で初めて。

 4市は一人親家庭や困窮世帯への支援金給付、水道料金減免など独自支援策をそれぞれ打ち出している。関係者によると、返上分は今後の支援策の経費の一部に充てるとともに、官民で力を合わせて難局を乗り切る姿勢をPRする狙い。4市長が15日に電話で話し合い、決めたという。
 栗東市は29日開会予定の臨時議会に、他の3市は6月定例議会に関連議案を提案する。
 4市の特別職の手当額は、市長が189万~139万円、副市長(野洲市は不在)が158万~127万円、教育長が146万~122万円。栗東市の野村昌弘市長は「多くの市民に経済的な影響が出ている中、少しでも対策費の助けになればと考えた」と話した。
 県内では彦根市が市長らの期末手当を一部返上する。