京都市役所

京都市役所

 新型コロナウイルス感染拡大の経済対策として、京都市が売り上げの減少した事業者に支給する「中小企業等緊急支援補助金」の申請が1万件を超えたことが18日分かった。予算枠で準備した10億円では賄い切れない件数で、上限30万円としている支給額が減る可能性がある。

 同補助金は、売り上げが昨年と同じ月と比べて50%以上減少した市内の中小企業、個人事業主などが対象で、消毒液やマスクの購入、テレワーク導入といった事業継続の経費を補助する。収益事業をしていない市内の商店会や業界団体も申請できる。郵送で今月11~15日(消印有効)に受け付けた。
 初日の申請件数は529件だったが、日を追うごとに増え、15日到着分で5353件に上り、18日現在で計1万274件となった。いずれも上限の30万円で申請していた場合、予算枠が10億円のままだと、金額が3分の1程度に案分されてしまう。
 門川大作市長は「中小企業や小規模事業者の事業を継続させ、雇用を守ることが責務だ」と述べ、同補助金の意義を強調。19日に開会する5月市議会に、同補助金の予算枠の拡大を盛り込んだ補正予算案を提案する方針を示している。ただ市が同補助金の財源としている国交付金の残額は9億8千万円しかなく、十分に予算措置されるかは不透明な情勢だ。